本利用規約（以下「本規約」といいます）は、689Cloud PTE Ltd（以下「当社」といいます）が提供するGmail用拡張機能およびOutlook用アドインアプリケーション「SecureMail-M」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する医療従事者および医療機関（以下「ユーザー」といいます）は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
第1条（適用）
- 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社が本サービス上、または当社ウェブサイト上で掲載する本サービスに関するルール、ガイドライン、ヘルプ等（以下「諸規定」といいます）は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の内容と諸規定の内容が異なる場合は、諸規定が優先して適用されます。
第2条（利用資格およびアカウント管理）
- 本サービスは、医療機関、医療サービスプロバイダー、および正当な医療従事者を対象とした限定配布サービスです。一般消費者の利用は想定していません。
- ユーザーは、本サービスの利用に際して登録した自己のアカウント情報（ログインID、パスワード、認証トークン等）を、自己の責任において厳重に管理・保管するものとします。
- ユーザーは、いかなる場合もアカウントを第三者に譲渡、貸与、または共有することはできません。アカウントを用いた一切の行為は、登録されたユーザー本人による行為とみなされます。
第3条（サービスの提供と機能）
- 本サービスは、電子メール（GmailおよびOutlook）の送受信時における情報の暗号化、誤送信防止、および医療データの安全なやり取りを支援するプラグインツールです。
- 当社は、本サービスの機能、仕様、デザイン等を、ユーザーへの事前の通知なく変更、追加、または廃止することがあります。
第4条（医療情報等の安全管理および免責）
- 当社は、本サービスの提供事業者として、日本の医療情報安全管理ガイドライン（「３省２ガイドライン」）を遵守し、システムのセキュリティ維持に努めます。
- ユーザーは、本サービスを利用して医療情報（患者の要配慮個人情報を含む）を送信・処理する場合、自己の所属する医療機関の内部セキュリティ規定および法令を遵守し、適切な宛先管理を行うものとします。
- 本サービスはメールの安全な暗号化通信をサポートしますが、ユーザーの誤操作（誤った宛先への送信、パスワードの不適切な共有等）に起因する情報の漏えい、およびユーザーの端末環境やネットワーク障害に起因する不利益について、当社は一切の責任を負いません。
第5条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令、公序良俗、または本規約に違反する行為。
- 不正アクセス、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、その他本サービスのソースコードの解析、改ざん、または妨害を行う行為。
- 虚偽の医療機関情報または他人の医療従事者アカウントを騙って登録・利用する行為。
- 当社、他のユーザー、または第三者の知的財産権、プライバシー権、その他の権利を侵害する行為。
- 本サービスの運営またはネットワークシステムを妨害する行為、あるいはその恐れのある行為。
第6条（サービスの停止・中断）
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスに係るシステム、サーバー、またはソフトウェアの保守点検または更新を行う場合。
- 火災、停電、天災、通信回線の事故等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合。
- その他、当社が本サービスの提供が困難であると判断した場合。
当社は、本サービスの停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第7条（利用制限および登録抹消）
当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合は、事前の通知または催告をすることなく、本サービスの利用を制限し、またはユーザーとしてのアカウント登録を抹消することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合。
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合。
- 当社からの連絡に対し、一定期間以上応答がない場合。
- その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合。
第8条（知的財産権）
本サービスに関する一切の著作権、商標権、特許権、その他の知的財産権は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している正当な権利者に帰属します。本規約に基づく利用許諾は、本サービスに関する当社の知的財産権の譲渡を意味するものではありません。
第9条（規約の変更）
当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに事前に通知することなく、いつでも本規約を変更することができるものとします。変更後の本規約は、本サービス上または当社ウェブサイト上に掲示された時点から効力を生じるものとし、変更後にユーザーが本サービスを利用した場合、ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなされます。
第10条（準拠法および管轄裁判所）
- 本規約の解釈および適用にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスまたは本規約に関して紛争が生じた場合には、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
改定・施行日：2026年9月30日
